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老後生活を迎えたら行ないたい。生前整理を行うメリットとは

2019年02月24日 18:12

超高齢化社会を迎えつつある現代の日本で、生前整理は静かなブームとなっているといっても過言ではありません。生前整理が一般的になりつつある理由としては、親を看取った後に、遺品整理で自分が苦労した経験を持つ人が増えてきているという背景もあります。

ここでは生前整理を行うことによって得られるメリットについて解説していきます。

残された遺族の負担を減らすことができる

生前整理を行う一番のメリットは、残された遺族の遺品整理の負担を減らすことができるということです。自分が死を迎えた後に、遺族は遺品整理を行う必要があります。

しかし、通帳など貴重品のありかが分からないという場合も考えられます。

また、衣類や家具、日用品など、明らかに不要となる物の処分にも、莫大な労力がかかります。高齢化が進む中で、子供世代も中年または熟年世代である可能性が高い現代においては、これらの処分を自力で行うことが不可能な場合もあります。

そのような場合に遺品整理を代行してくれる業者も存在します。夫婦の片方がなくなり、不用品の処分をいわゆる赤帽に頼むことも可能です。

一戸建てに住んでいて、配偶者の死去により老人ホームへ入居するために赤帽に不用品の引き取りを依頼した際には、25万円から30万円の費用が掛かったという話もあります。

これは家の広さや不用品の量、軽トラの横付けができるかなどの条件により費用がかなり変化しますが、それでも高額であることには変わりはありません。

まだ体力があるうちに、少しずつ断捨離を行い、不用品を減らす生前整理を行うことで、遺族の負担はぐっと軽くなります。

また、貴重品の管理も大切な生前整理の1つです。今は本屋に行くと必ずと言っていいほどエンディングノートが販売されています。これはもちろんインターネットでも手に入れることが可能です。

このエンディングノートにどの資産がどこにあるかといった財産に関することや、保険の契約状況、葬儀に関する希望などを記入しておくことで、自分の死後の遺族の混乱を少なくすることが可能です。

実際に子どものない、夫を亡くした70代の女性は、事細かに記したエンディングノートの収納場所を姪に教えており、何かあったらこの通りにしてね、と依頼しているといいます。

その女性はまだまだ元気ですが、そのエンディングノートの内容は実に細いことまで記述されており、納棺時に着る白衣(びゃくえ)の収納場所まで記入してあるそうです。

このように、物と財産、そして自分の希望を整理しておく事で、残された遺族の負担を減らすことが可能になります。

物や財産の行先を自分で決めることができる

生前整理を行うことによって、物や財産の行先を自分で決めることができることも生前整理を行うメリットの1つです。まず、不用品の処分ですが、何が必要で何が不要かを自分で判断することができます。

物の生前整理

例えばカメラなど趣味の道具でも、遺品整理を行う遺族がカメラに対する知識がない場合、単なるごみとして処分されてしまう可能性もあります。このように、本当は価値があるものも、知識のない人にとってはただのごみでしかありません。

釣り道具、ゴルフ用品など、趣味の道具に関しては、特にこの傾向が強いようです。このように、手放したいけど捨てたくはないといった趣味の道具は、その道の後輩などに譲ってしまうことも生前整理の1つの方法です。

このように趣味の道具を「生前贈与」することで、これらの道具達に第二の活躍の場を与えることができます。さらに生前整理を思い立つ年代の方が持っている趣味の道具は、お金をかけた選りすぐりの逸品であることが多いため、贈られるほうにも喜ばれることでしょう。

このような趣味の道具の贈与に関しては、何が何でも生前に行わなければならないというものではありません。エンディングノートに誰に何を形見分けとして譲ってほしいときちんと記入しておくことも立派な生前整理であるといえます。

財産の生前整理

財産の生前整理を行うためには、エンディングノートに記入するだけでは、法的な拘束力がないので、お勧めできません。なぜなら、エンディングノートは正式な遺言状としては認められないからです。

財産を生前整理しておくためには、きちんと目録を作り、法的に有効な遺言状を作成しておくことをお勧めします。

法的に有効な遺言状はすべて自筆で書かれたもので、署名捺印があり、遺言状を作成した日時を正確に記述しておく必要があります。また、そのようにして作成した遺言状はしっかりと封をしておきましょう。

そして一番重要なことは、遺族となる人たちに対して、遺言状の保管場所を伝えておくことと、開封前に家庭裁判所に持ち込んで「検認」という手続きを行う必要があることを伝えておくことです。

遺言状を見つけた遺族が勝手に開封してしまうと、遺言状が無効になってしまうので、この点は必ず伝えておくようにしましょう。

最後に

自分で遺言状を作成する以外にも、公証役場に赴いて、遺言を公正証書として残す方法もあります。この場合は費用も掛かり、証人が2名必要になるなど手間がかかります。

しかし、この方法で遺言状を作成するほうが法的に有効な文言で記述することができるため、残す財産が多くなると予想される場合には、遺言状を公正証書として残す方法をお勧めします。

このような方法で生前整理を行っておくと、自分の死後相続争いになる可能性は低くなります。ですので、やはり遺族にかかる負担や心労も軽くすることが可能です。